託児所設置の社福法人など合計27社に「認定」　働き方改革推進企業へ　山口県

2020.11.01 【Web限定ニュース】
山口県は、働き方改革に積極的に取り組み、若者や女性、高齢者など多様な人材が活躍できる職場環境づくりに成果を上げている企業27社を「令和２年度　誰もが活躍できるやまぐちの企業」として認定した。認定期間は令和２年10月１日からの３年間。
たとえば、社会福祉法人暁会（下関市）は事業所内に託児所を開設している。日進工業㈱（下松市）では、女性専用の休憩室やトイレの整備など、女性が働きやすい職場環境づくりに力を注ぐ。
認定企業は、今年度の27社を加えて累計で68社に上る。

2016年から政府が取り組んでいる「働き方改革」に対し、県や市などが率先して、積極的に取り入れようとしている自治体がある。

この記事の山口県では、様々な人材が働きながら活躍出来るように、職場環境を工夫している企業に対し、3年間「認定企業」として様々な取り組みを行っているようだ。

認定された企業は、県のホームページに企業名や取組内容が掲載され、特色をＰＲしてもらえる。

他にも県独自のシンボルマークが使用出来たり、ＰＲグッズ（ミニのぼり、ステッカー等）が提供されたりもする。

今年認定された企業として、事業所内に託児所を開設した企業が選ばれた。

母親目線からすれば、社内に託児所がある事ほど楽なものはないだろう。

毎日の保育園への送り迎えは、働く親にとってはかなりの労力であり、通勤時間以外の時間がプラスで必要となる。

その時間が短縮される事は非常に魅力的である上、いつでも自分の身近に子供がいるという環境は、それだけで親にとっても子供にとっても安心感があるのではないだろうか。

また、女性専用の休憩室やトイレを整備した企業も選ばれたが、女性目線からすると、女性専用のトイレは必須である。

実は法律上、事業所・事務所のトイレは『男性用と女性用に区別すること』と明確に定められているのだが、なかなか浸透していないのが実態のようで、中には毎回近くのコンビニまで行っている人や、トイレ問題が理由で退職にまで発展する事もあるようだ（これは男女問わず）。

更にこれからの時代は、高齢者が働きやすい環境も必要になってくるであろう。

「定年70歳時代」が到来する事により、例えばエレベーターや手すりの設置、回覧文書等の文字の拡大、通院時の特別休暇など、工夫出来る部分は多いように思う。

今は求人を出しても非常に厳しい状況で、なかなか良い人材を見つけるのが困難な時代ではあるが、そういった少しの工夫を取り入れる事で、そんな問題も解消するかもしれない。