雇調金の特例 ２月末に延長 厚労省発表2020.12.15 【労働新聞】
https://www.rodo.co.jp/news/98764/ 厚生労働省は、12月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について、令和３年２月末まで延長すると発表した。
休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない場合、同特例措置などは、今後、段階的に縮減を行っていく方針とした。
2020年4月1日から「緊急対応期間」と位置付け、6月末までの予定であった雇用調整助成金の特例措置が、更に来年2月まで延長されることになった。
前回、2020年12月末までの延長が発表された時点で、このコラムでも助成金の内容については軽く触れているので今回詳細は省かせていただくが、その時点では「とりあえず年内いっぱいまでこの助成金が頼みの綱になるであろう。」と予想していた。
が、12月現在の感染者数や医療の逼迫状況はその当時よりはるかに悪化しており、毎日「過去最多」を更新しているような日々である。
元々季節的な面で感染者数拡大の危機は予測されていたし、このウイルスのニュースが流れ始めてからもうすぐ1年、確かに人々の中では「慣れ」が生じてきて、もしかしたら心のどこかで「気の緩み」というモノがあるのかもしれない。
今年の春と比べ、街によっては人出が戻りつつある場所もあるようだし、感染者数減少の糸口がなかなか見えない状況である。
それでも実際は、当事務所にご依頼いただくこの助成金の件数は当初と比較にならない程減っており、今では多くの事業所が休業や交代出勤、在宅勤務等を終了し、通常出勤に戻りつつあるのが伺える。
もちろん業種による所も大きく、まだまだ通常勤務は厳しい事業も多々あるのも事実ではあるので、これ以上コロナ離職を増やさない為にも、この助成金を大いに活用して欲しい。
また、6月末→9月末→12月末と、これまでも何度となく特例措置の期間延長が発表されてきたが、2021年2月末をもって本当に縮小傾向となるであろうか。
色々な意味で、それが可能な状況になっているといいな、と思う。