メールマガジンバックナンバー

健康保険料の引き上げ(平成23年3月より)


 平成22年度の税制改正により、
 平成23年分の給与
  (平成23年1月1日以後支払うべき給与)から
 源泉所得税について扶養控除の見直しが行われました。

 平成23年3月分(4月末引き落とし)からの各都道府県の
  協会けんぽの保険料率が発表になりました。
   (給与の控除は一般的には4月支払給与からになります)

  全国平均の保険料率は今年度の9.34%から9.50%になり、
  昨年に引き続いて料率が引き上げられました。

  最高は北海道と佐賀県の9.60%、
  最低は長野県の9.39%になっています。
  各都道府県の料率は
   → http://www.kyoukaikenpo.or.jp/news/detail.1.62757.html

  では今回の料率変更により、保険料がどのくらい上がるのか、
  年収400万円のサラリーマンを例にして、
  東京都の料率(9.32%→9.48%に変更)で考えてみましょう。


  【現行の保険料】
  400万円×9.32%=372,800円(年間)

  372,800円を本人と事業主で折半しますので、
  年間では186,400円の保険料を本人と事業主が
  それぞれ払っているということになります。


 【変更後の保険料】
  400万円×9.48%=379,200円(年間)

  保険料は本人と事業主で189,600円の折半になります。
  現行と比較すると本人と事業主それぞれが、
  年間3,200円ずつの負担増になります。

  毎月の給与から差し引かれる額を見てもそうですが、
  こうして年間の保険料に換算してみると
  改めて保険料って高いなと感じます。

  健康保険料率だけではなく、
  40歳から64歳の方が負担する介護保険料率も
  全国一律で現行の1.50%から1.51%に上がります。

  協会けんぽの「支出」である医療費は伸びているのに、
  「収入」である保険料は、中小企業の景気が厳しい傾向にあり、
  お給料が上がらないため、伸び悩んでいます。

  そのため、保険料率が引き上げられるのですが、
  働く人からしてみると、給料が上がらない中で、
  保険料は上がっていくということです。

  このままの状況では、
  保険料率は今後も引き上げが見込まれており、
  従業員にとっても会社にとっても厳しい時代です。

バックナンバー一覧へ戻る

労使トラブル解決相談

  • トラブルの防止をお考えの企業様
  • トラブルを抱えてしまった企業様

当事務所は労働問題に強みのある社労士事務所です。

お気軽にご相談下さい

サービスメニュー

お読みください

SRP認証事務所

2008年11月 SRP認証事務所となりました。SRP認証は、個人情報保護の基準を満たした社労士事務所に与えられます。

多様な働き方実践企業

ROBINS確認者