働き方改革関連法　概要と対応について

働き方改革関連法　概要と対応について
～有休５日取得義務、時間外労働の上限、同一労働同一賃金他～

令和元年8月23日（金）

関東信越税理士会所沢支部主催／「働き方改革関連法　概要と対応について」
～有休５日取得義務、時間外労働の上限、同一労働同一賃金他～

レジュメ

• 「働き方」が変わります
・時間外労働の上限規制、上限規制の除外・猶予
• 年次有給休暇の年５日以上の取得
• 年次有給休暇の管理と管理例、年次有給休暇管理表、年次有給休暇取得届
• 正規非正規労働者間の待遇格差の是正
• その他の改正～中小企業60時間以上の時間外に50％以上の割増賃金、フレックスタイム制の見直し、高度プロフェッショナル制度の創設、勤務間インターバル制度の普及促進、産業医・産業保健機能の強化～
• 「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」について
• 時間外労働・休日労働に関する協定届（36協定）の新様式
• 過重労働解消キャンペーンについて
• 労働基準監督署の指導（定期監督、申告監督）
• 主な監督署の調査内容
• 働き方改革による監督署の新たな調査項目
• 労働時間管理のポイント