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定年は会社都合?

2013年4月1日より、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、
離職証明書の書式が変更になりました。

離職理由欄に「2.定年によるもの」という単独の項目が追加され、
更に具体的な離職理由を記載するようになっています。

一口に「定年退職」と言っても色々なケースがあり、
理由によっては基本手当の給付日数にも大きく関わってきます。
 (「特定受給資格者」「特定理由離職者」については前回参照 ↓ )
http://archive.mag2.com/0000175415/20130821090000000.html

そこで今回の改正による変更点も踏まえて、具体例を見てみましょう。

1、定年時に、継続雇用を希望せず離職した場合
  ⇒定年による離職(受給資格者)

2、継続雇用を希望したが、就業規則等で定める解雇事由等に該当した為、
  離職した場合 
 ⇒定年による離職(特定受給資格者)

3、継続雇用を希望したが、2013年3月31日以前に労使協定により定めた
  継続雇用制度の対象となる高年齢者係る基準に該当しなかった為、
  離職した場合 
  ⇒定年による離職(受給資格者)

4、定年後の継続雇用の終了年数に達し、離職した場合 
 ⇒契約期間満了(受給資格者)

5、継続雇用後、直前の契約更新時に雇止め通知がされておらず、
  契約更新の確約がない場合で、契約更新を希望したが雇止めとなった場合
 ⇒契約期間満了(特定理由離職者)

6、継続雇用後3年以上雇用され、直前の契約更新時に雇止め通知があり、
  更新回数1回以上で更新を希望したが雇止めとなった場合
 ⇒契約期間満了(特定受給資格者) 

7、事業主が必要な高年齢雇用確保措置を講じていなかった場合
 ⇒事業主都合退職(特定受給資格者)

8、その他、賃金や職種など継続雇用の労働条件が折り合わない場合
 ⇒個別のケースにより判断

上記1から3の離職理由は、全て同じ「定年による離職」ですが、
2と3はどちらも継続雇用を希望しているにも関わらず、
「特定受給資格者」に該当するのは2の場合のみになります。

同様に4から6も全て離職理由は「契約期間満了」ですが、
雇止め通知の有無・契約更新の回数・通算契約期間等により、
「特定受給資格者」に該当するかどうかが判断されます。

一見同じような理由でも、離職証明書を作成する際は個別に
きちんと把握しておく必要がありますね。

そして更に重要なポイント、そもそも定年退職とは
「事業主都合」なのでしょうか。
会社側が決めたルールなのだから、会社都合=事業主都合になると
思ってる方が多いのですが、実はほとんどの場合、
「事業主都合」にはなりません。

上記で言うと1から6は全て、資格喪失届の喪失原因は
「2.事業主の都合による離職以外の離職」となります。

「3.事業主の都合による離職」にあてはまるのは、
上記で言うと7(場合によっては8)だけなんですね。

「事業主都合」と判断されるかどうかは、助成金の受給等に
関わってくる事もありますので、十分注意が必要です。

今後高齢者の退職が増え、様々なケースが出てくる事が予想されますので、
迷ったらお近くのハローワークへお問い合わせ下さい。
      

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