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東日本大震災での労災申請について

 宮城労働局は16日、東日本大震災で業務中や通勤中に被災し、
  死亡(行方不明を含む)した人の遺族からの労災保険の申請(遺族補償)が
  今月15日現在、宮城県内で1,005件に上ったと発表した。
  (2011年8月17日読売新聞の朝刊より抜粋)

  東日本大震災による労災申請の概要は以下の通りです。

  1.宮城・福島・岩手の労災申請件数

  宮城労働局が、岩手、福島の労働局に問い合わせた結果、
  岩手県の申請は399件、福島県の申請は131件で、
  3県合計での申請件数は1535件に上るそうです。

 宮城労働局によると、今後、同県だけで
 1,500〜1,600件まで増える見通しになっており、
 自然災害による労災保険の給付件数としては、
 過去最大規模になるとみられています。

 ちなみに、過去の震災の申請件数と比較すると、
 1995年の阪神大震災では約70件、2004年の新潟県中越地震では
 約10件でしたので、今回の震災の規模の大きさが分かります。


 2.申請が多くなった原因

 阪神大震災は早朝に、中越地震は土曜夕方に起きたのに対して、
 今回の震災は平日の午後に起きたため、業務中の方が多く、
 労災の対象になるケースが多くなったとみられています。

 勤務中に大津波警報の発令を知り、避難中に渋滞に巻き込まれ、
 津波にのまれて死亡・行方不明になったケースが多いようです。


 3.行方不明者の特例について

 通常、労災保険の遺族補償給付等の請求においては、
 民法の規定により、行方不明になってから1年後に失踪宣言が行われるまでは
 死亡が確定しないことになっていました。

 しかし、今回の震災では以下に該当する場合、大震災発生日の
 平成23年3月11日に死亡したものと推定される規定が設けられました。

 1.大震災による災害により行方不明となった者の
  生死が3カ月間わからない場合
 2.被災者の死亡が大震災の発生から3カ月以内に明らかとなり、
  かつ、その者の死亡の時期がわからない場合

 労働局では、申請について分からないことがあれば
 相談してほしいと呼びかけているそうです。

 少しでも早く、そしてスムーズに労災等の申請がおりて
 被災された方の精神的、金銭的な負担が多少でも軽減されれば…
 と願っております。
      

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