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社会保障改革案を軽く頭にいれておきましょう

  厚生労働省の「社会保障改革案」のうち、
  年金分野の原案が示されました。(あくまで現段階では「案」です)
  (2011年5月15日読売新聞の朝刊より抜粋)

  当面は、現行制度の修正をした上で、
  2015年までに新制度の導入を目指しています。

  現行制度を修正した概要は以下のようになっています。

  1.受給資格期間の短縮
 
 無年金者を少なくする観点から、
  現行では原則25年とされている最低加入期間を
  10年に短縮し、加入期間が足りない方や、
  加入期間が25年にならない現役世代の救済を目指します。

  2.働く受給権者の年金減額の緩和
 
 現行では、60歳〜64歳で働く年金受給権者は、
  賃金と年金を合わせて月28万円から年金の減額が始まります。
  これを65歳以上の働く年金受給権者と同じ月46万円まで引き上げることで
  就労意欲を促進し、税収増につなげる意向です。

  3.非正規労働者への厚生年金適用拡大

  パートや派遣社員を厚生年金に加入させるとき、
  「1週間の労働時間が30時間以上」が現行の原則ですが、
  これを「1週間の労働時間が20時間以上」とし、適用拡大を進める方針です。

  4.高所得者への年金を減額、標準報酬月額の上限を引き上げ

  5.支給開始年齢引き上げの検討

  6.厚生年金、共済年金の一元化


  1.受給資格期間の短縮、2.働く受給権者の年金減額の緩和
  がこの改革案の柱になりますが、
  年金受給権者の範囲を拡大するわけですから、
  その財源をどう確保するのかが問題になります。

  会社側から見た場合、3.非正規労働者への厚生年金適用拡大
  が一番気になるところではないでしょうか。

  労働時間を週30時間未満に抑えて、
  パートに働いてもらっている会社は珍しくありません。

  もし、厚生年金の適用が週20時間のパートに拡大されたら…
  会社の負担が増えてしまいます。
  (保険料の半額は会社負担ですから、
  相当な負担金額になることもあり得ます。)

  また、半額が会社負担とは言え、
  今まではかからなかった保険料が引かれるので
  厚生年金に入りたがらない方も多いと思います。

  あくまで改革案であり、実現が決まっているわけではありませんが
 社会的にこのような方向で動いているということで、
  頭の片隅にはいれて置かなければならない大切なことです。

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