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扶養控除の見直しについて


  多くの会社では年末調整が終わり、
 平成22年分給与の税金の過不足が清算された頃だと思います。

 平成22年度の税制改正により、
 平成23年分の給与から(平成23年1月1日以後支払うべき給与から)
 源泉所得税について扶養控除の見直しが行われました。

 これに併せて、平成23年分の扶養控除等申告書の様式が
  変更になりました。
  (平成23年分の扶養控除等申告書は、平成23年分給与の
   源泉徴収の際に控除を受けるために提出するものですので、
  1月給与支払日の前までに揃えておく必要があります。)

  給与計算や年末調整を担当されている方は
  以下の点に注意してください。


  ○年齢16歳未満の扶養親族

 (旧)「年少扶養親族」として、
         38万円の扶養控除がありました。

 (新)扶養控除の対象とされなくなり、
       扶養控除が廃止されました。
   

  ○年齢16歳以上19歳未満の扶養親族

 (旧)「特定扶養親族」として、
         63万円の扶養控除がありました。
 
 (新)「一般扶養親族」として、
         扶養控除の額が38万円に変更されました。

  また、源泉徴収の計算の際には、
  「年齢16歳未満の扶養親族」に関して
  特に注意が必要です。

  平成23年1月1日以後支払うべき給与からは
  年齢16歳未満の扶養親族、
  言い換えると、平成8年1月2日以後生まれの扶養親族は
  扶養親族の人数にカウントしませんので、
  扶養親族の生年月日をチェックするようにしましょう。

  16歳未満の扶養親族がいた場合、
  扶養親族の数をその分だけ減らさないと、
  源泉徴収の額が正しく計算されなくなってしまいますので
  気をつけて下さいね。

  また、給与計算を担当していない方も
  ご自身の税扶養の対象者を把握しておき、
  給与から間違った源泉徴収額が引かれていないか
  確認できるようにしておいた方が、いいかも知れませんね。


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