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「管理職だから残業代はいらない」の大きな誤解

〜今注目の「管理監督者の問題」〜

「管理監督者」の問題については、マクドナルドの裁判の関係で非常に注目されています。

大手コンビニではローソンやファミリーマートなどが既に店長に残業代を支払っており、セブンイレブン・ジャパンは、管理職としている店長に3月から残業代を支払う方針を明らかにし、マクドナルドの判決の波紋は大きくなっています。

これから労働基準監督署も、この関係は厳しく取り締まっていくことは、疑う余地もありません。

「管理監督者は、残業手当は必要がないから。」
「管理監督者は、何時間働かせてもかまわないから。」

という理由で、名前だけの肩書きをつけている会社があまりに多いこと!
会社の半数以上が管理監督者という、びっくりするような会社もあります。

労働基準監督署の調査が入れば、重点的にチェックされるポイントです。
「労働基準法でいう管理監督者」は、私達が考えているより、はるかに範囲が狭いのです。

「中小零細企業に管理監督者なんて、ほとんどいない。」と思った方がいいと思います。

労働基準法でいう「管理監督者」とは、「部長」「課長」だの役職名の問題ではなく、
その社員の「立場」「職務内容」「権限等」を踏まえて「実態」により判断をします。

具体的には、

  • 経営者と同じ立場で仕事をしている
  • 出社、退社や勤務時間について厳格な制限を受けていない
  • その地位にふさわしい待遇がなされている

ということが厳密に守られていなくてはならず、それぞれがとても厳しい内容です。
勝手に拡大解釈してはいけません!!

管理監督者をめぐる民事裁判の判例はこちら

また、管理監督者であっても「深夜割増手当(22時から翌日5時まで)」「有給休暇」の特例はありませんので、その点も注意が必要です。

本当に危ない会社がたくさんあります。勘違いしている会社がたくさんあります。
早く手を打っておかないと、大変なことになると強く感じます。

あなたの会社に不当な「管理監督者」がいるのであれば、早めに当事務所までご相談ください。給与体系を含めて総チェックが必要です。

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