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労働保険料の年度更新のポイント(平成24年度)

 農林水産の事業の一部を除き、労働者を1人でも雇っている事業主は、
 労働保険の加入手続きを行い、
 労働保険料を納付しなければなりません。
  
 労働保険料は、
 
 対象労働者に支払った賃金総額 × 保険料率 になります。
 (保険料率は事業ごとに異なります)

 詳しい料率については、こちらをご参照下さい。
        ↓             ↓ 
 http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/24roseiryouritu.html
 

 労働保険は、保険年度ごとの賃金支払い額を元に概算額を申告、納付し、
 翌年度に確定した額との差額を清算します。

 年度更新の手続きは、
 毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければならず、
 手続きが遅れると、
 国から追徴金が課されることがあります。

 年度更新の手続きの中で最も重要なことは、
 支払った賃金を正しく集計することです。

 まず、前年度に使用したすべての労働者
 (アルバイト、臨時の労働者も含みます)
 に支払った賃金について、賃金台帳を用意します。

 次の点に注意しながら、毎年4月分から翌年3月分までの1年間
 の賃金を集計していきます。


 ●賃金として計算に算入しないもの
 
 ・雇用保険の*免除対象高年齢労働者の賃金
 (労災保険料の計算には算入します)

   * 雇用保険の免除対象高年齢労働者とは…
     保険年度の初日(4月1日)において
     満64歳以上の一般被保険者については、
     雇用保険の保険料が免除されます。
  
  ・労働保険の対象にならない役員の報酬

  ・事業主が恩恵的に支給する祝い金や見舞金など
    (結婚祝い金や死亡弔慰金など)

  なお、年度の中途で退職した従業員への給与も算入しますので、
  漏れのないように気をつけましょう。


  〜H24年度の年度更新の注意点〜

  労災保険料率(一部業種は据置き)、
  雇用保険率(全業種)が変更になっておりますので、
  H23年度の確定保険料は、変更前の保険料率を、
  H24年度の概算保険料は、変更後の保険料率を
  使って計算することになります。

  〜変更内容〜

  H24年4月1日から、
  労災保険率を平均で0.06%引き下げることとされ、
  平均0.54%から平均0.48%になります。
  (引下げ35業種/据置き12業種/引上げ8業種)

  雇用保険料率は、労使合わせて0.2%引下げられました。
  H24年4月1日〜H25年3月31日まで
  一般の事業で1.35%、農林水産清酒製造の事業で1.55%、
  建設の事業で1.65%となります。
      

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