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子ども手当から児童手当への変更

 4月から子ども手当に代わって「児童手当」の支給が
 開始されます。

  支給額は以下の通りです。
  
 ・3歳未満の子ども→1人あたり月額15,000円
  ・3歳から小学生までの子ども
  →第2子までは1人あたり月額10,000円、
    第3子以降は1人あたり15,000円
  ・中学生→1人あたり月額10,000円

  支給額は子ども手当と変更ありませんが、
 児童手当には6月以降、年収960万円を基準とした
 所得制限が導入されます。
  ※当分の間は特例給付として、
  1人あたり月額5,000円が支給されます。

  所得制限は、「世帯の合計年収」ではなく、
  「家族の中で所得が高い人」の年収額で判断します。

  そのため、夫婦共働きで世帯の年収が高くても、
  それぞれの年収が所得制限額未満であれば、
 児童手当が支給されます。

  また、6月から住民税の年少扶養控除が廃止され、
  中学生の子供1人当たり月2,750円の増税となります。

  厚生労働省の試算によると、
 妻が専業主婦、小学生以下の子供1人の世帯で
  元々の児童手当より実質的に手取りが増えるのは、
 年収300万円の世帯のみで月数百円増となり、
 あとは年収が上がるにつれて、
  月数千円程度負担が増えるということです。

  また、児童手当の財源として、事業主が社会保険料と一緒に
 納付している「児童手当拠出金(全額事業主負担)の拠出金率」が
 4月分(5月末納付)から、0.02%引き上げられ、
 0.15%となりましたので、併せて覚えておきましょう。
      

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