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雇用保険料率の引き下げについて

 厚生労働省は、1月25日に平成24年度の雇用保険料率を告示しました。

 平成24年度の料率は、平成23年度の雇用保険料率から0.2%引下げ、
 一般の事業:1.35%(労働者負担:0.5%、事業主負担:0.85%)、
 農林水産清酒製造の事業
       1.55%(労働者負担:0.6%、事業主負担:0.95%)
 建設の事業:1.65%(労働者負担:0.6%、事業主負担:1.05%)
 となります。

 給与計算では、「平成24年4月分」(支払い分ですありません)
 の給与から新しい料率が適用されますので、注意が必要ですね。

 また、労働保険料の申告の際には、
 「平成23年度の確定保険料」は従前の料率で清算し、
 「平成24年度の概算保険料」は変更後の料率で申告するので、
 覚えておきましょう。

 雇用保険料率は、労使折半で負担する失業等給付の料率に、
 事業主が負担する雇用保険二事業の料率を加えたものとなります。

 このうち、失業等給付の料率については、
 雇用保険の受給状況や積立金の状況を勘案し、
 厚生労働大臣が労働政策審議会の意見を聴いて、
 一定の範囲内で変更することが可能となっています。

 平成24年度の失業等給付の料率については、本年1月6日に了承された
 「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」の中で、
 1.0%に引き下げるべきとされ、上記の料率となりました。

 雇用保険料は、もともとの金額がそんなに
 大きくはないので、大幅な負担減とまではいきませんが、
 健康保険料も厚生年金保険料も上がる中で
 少しでも負担が減ることは、労働者にも事業主にもありがたい話です。
 
 ただ「今引き下げていいのかな?」という疑問は残ります。
      

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