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雇用保険法改正について(平成22年4月より)

  平成22年4月1日から、雇用保険制度が改正されました。
  主な改正内容は以下の通りです。


  ○雇用保険料率の引き上げ(平成22年4月1日施行)

  雇用保険料率が以下の通り引き上げになります。
  
  ・一般の事業
  保険料率 15.5/1000(旧:11/1000)
  うち
  事業主負担率 9.5/1000、被保険者負担率 6/1000

  ・農林水産・清酒製造業
  保険料率 17.5/1000(旧:13/1000)
  うち
  事業主負担率 10.5/1000、被保険者負担率 7/1000

 ・建設業
 保険料率 18.5/1000(旧:14/1000)
 うち
 事業主負担率 11.5/1000、被保険者負担率 7/1000

 ○非正規労働者の適用範囲拡大(平成22年4月1日施行)

 短時間就労者、派遣労働者の雇用保険の適用範囲を
 以下のとおり拡大しました。

 ・「31日以上」の雇用見込みがあること
 (旧:「6ヵ月以上」の雇用見込みがあること)

 改正前は、「6ヵ月以上」の雇用見込みがあり、
 週所定労働時間が20時間以上が加入条件でしたが、

 今回の改正により、「31日以上」の雇用見込み、
 週所定労働時間が20時間以上の労働者に対して、
 雇用保険の加入義務が生じるようになりました。
 
 ○被保険者の遡及適用の改善
 (平成22年3月31日から9ヵ月以内の政令で定める日に施行)

 今までは、手続き漏れ等で雇用保険に未加入とされていた方は、
 2年間まで遡って、遡及適用が可能でした。

 施行日以後は、
 「雇用保険料を天引きされていたことが、
 給与明細等の書類により確認されれば」
 「2年を超えて」雇用保険の遡及適用が可能となります。

 実務においては、給与計算ミスであったり
 事業主と労働者の認識の違いで、加入手続がとられていなかったりと
 必ずしも給与明細等で確認できるケースばかりではないでしょう。

 この改正は、具体的な施行日は決定しておらず、
 実務における細かな対応についても、役所でも検討中のようです。

 施行になってからは、役所によく確認をしながら、
 慎重に手続きを進めていく必要がありそうですね。

 先月も、介護保険料、健康保険料の改正があったりと、
 法改正の連続で大変ですが、がんばってついていきましょう!

      

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