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アルバイトにも有給休暇を与えなくてはならないのか

まず有給休暇が与えられる条件を整理しましょう。

「雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、
全労働日の8割以上出勤した労働者」

に対して与えられるものとなっています。

よって、これを満たすアルバイトの方がいれば
有給休暇は与えなければいけません。

そして有給休暇には「比例付与」という制度があります。

こちらの方が勤務時間などの短い
パート・アルバイトの方には、重要となってきます。

この制度は、通常の労働者に比べて
労働日数が少ないパートタイム労働者について、
通常の労働者との均衡を図るために、その所定労働日数に応じた日数の
年次有給休暇を「比例付与」するための制度です。

比例付与の条件は以下の通りです。

まずは対象労働者。

→週の労働時間が30時間未満であり、かつ次の1又は2の
「いずれか」に該当する者。

1 週の所定労働日数が4日以下の者
2 週以外の期間によって所定労働日数が定められている場合には、
年間の所定労働日数が216日以下の者

権利の発生要件は通常の労働者と同様、6ヶ月間継続勤務し、
全労働日の8割以上出勤した労働者ということになります。

そして付与日数は下表のようになっています。
(大阪労働局HP)
http://osaka-rodo.go.jp/joken/rokiho/kyuka/rokiho39.html

正社員の場合は、有給休暇を使用した場合は、
「賃金を控除しない」ということになりますが、

パート・アルバイトの場合は、「賃金を支払う」
という取扱いになるため、事業主が多少拒否反応はあるようです。

そもそも、パート・アルバイトに有給休暇はないと思いこんでいる
事業主が多いですね。

週1日程度勤務のパートさんにも、有給休暇は
少ない日数ながらあるのです。

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