法改正情報

法改正情報【平成21年改正】

出産育児一時金の支給額と支給方法が変わりました

[平成21年10月改正]

平成21年10月1日以降に出産される方から被保険者やその被扶養者が出産したときに支給される一時金は、38万円となっていますが、平成21年10月から42万円(※)に引上げられました。

産科医療補償制度に加入する医療機関等において出産した場合に限ります。それ以外の場合は、35万円から4万円引上げ39万円となります。

また、支給方法は、原則協会けんぽから出産育児一時金を医療機関等に直接支払う仕組み(直接支払制度)に変わりました。

協会けんぽの健康保険料が都道府県毎の保険料率となりました

[平成21年9月改正]

協会けんぽの健康保険の保険料については、全国一律の保険料率でしたが、9月分の保険料(一般の被保険者については10月納付分、任意継続被保険者については9月納付分)より、 都道府県毎の保険料率となります。

各都道府県ごとの保険料率は、こちらです。

※40歳から64歳までの方(介護保険第2号被保険者)は、これに全国一律の介護保険の保険料率(1.19%)が加わります。

厚生年金保険料の変更

[平成21年9月改正]

厚生年金保険料が下記の通りに変更されました。

今回、改正された厚生年金保険の保険料率は「平成21年9月分(同年10月納付分)から平成22年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

一般の被保険者の方
(厚生年金基金加入員を除く)
15.350%  →  平成21年9月分〜 15.704%
坑内員・船員の被保険者の方
(厚生年金基金加入員を除く)
16.200%  →  平成21年9月分〜 16.448%
農林漁業団体の事業所の
被保険者の方
15.350%  →  平成21年9月分〜 15.704%

政府管掌健康保険の介護保険料率

[平成21年4月改正]

政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成21年3月分(平成21年4月30日納付期限分)以降の保険料から、1.19%となります。

※健康保険組合に加入されている方の介護保険料率は、加入されている健康保険組合によって異なりますので、別途ご確認下さい。

国民年金保険料が変わりました

[平成21年4月改正]

平成21年4月分より(平成22年3月分まで)国民年金保険料が変わりました。
月額「14,700円」です。

雇用保険法等の一部を改正する法律

[平成21年3月31日施行]

  1. 雇用保険の適用範囲拡大
    短時間就労者は、1週間の所定労働時間が20時間以上で6ヶ月以上の雇用見込みがあれば、被保険者となれるようになりました。
  2. 雇止めとなった非正規労働者に対する基本手当の受給資格要件の緩和と所定給付日数の拡充
    特定受給資格者に該当しない方であっても、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職された方(特定理由離職者)については、通常、基本手当の受給資格要件として離職日以前の2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上必要なところ、離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して6ヶ月以上あれば受給資格要件を満たすようになりました。
  3. 再就職が困難な方に対する給付日数の延長
    特定受給資格者や特定理由離職者のうち、一定の要件を満たす者に、被保険者ごとに給付日数が30日分または60日分延長されることになりました。
  4. 再就職手当の給付率引上げおよび給付要件の緩和
    所定給付日数の3分の1以上、かつ、45日以上の支給残日数がある者に支給するという要件から、45日以上の支給残日数を外しました。また、支給率が40%または50%に引き上げられました。
  5. 常用就職支度手当の給付率引上げおよび支給対象者の拡大
    就職困難な方(障害のある方等)で再就職し、一定の要件を満たしている場合に支給される「常用就職支度手当」の給付率が、40%に引上げられました。
    また、支給対象者を拡大し、再就職した日において40歳未満で、かつ、同一の事業主に雇用保険の一般被保険者として一定期間継続して雇用されたことがない方等が対象となりました。
  6. 育児休業給付の統合と休率引上げ措置の延長
    平成22年4月1日以降に育児休業を開始した方については、育児休業中に育児休業前賃金の30%が支給される育児休業基本給付金と、育児休業終了6ヶ月後に育児休業前賃金の20%が支給される育児休業者職場復帰給付金が統合され、全額育児休業中に支給されることになりました。
  7. 雇用保険率の引下げ
    失業等給付にかかる雇用保険率が、平成21年度に限り0.4%引下げられ以下のようになります。
    一般事業 1.5%(事業主負担 0.9%) →  1.1%(事業主負担 0.7%)
    農林水産業 1.7%(事業主負担 1.0%) →  1.3%(事業主負担 0.8%)
    清酒製造業
    建設業 1.8%(事業主負担 1.1%) →  1.4%(事業主負担 0.9%)