法改正情報

法改正情報【平成20年改正】

政管健保が「協会けんぽ」に変わります [平成20年10月]

政管健保(政府管掌健康保険)については、現在、国(社会保険庁)で運営していますが、平成20年10月1日から新たに全国健康保険協会が設立され、教会が運営することとなります。

窓口は下記の通りになります。

適用・徴収関係
健康保険の加入や保険料の納付に関する手続き → 社会保険事務所(これまでと同じ)

給付関係
健康保険の給付や任意継続等に関する手続き → 協会の各都道府県支部

厚生年金保険料の変更 [平成20年9月改正]

厚生年金保険料が下記の通りに変更されました。

平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで、毎年、改正されることになっています。今回、改正された厚生年金保険の保険料率は「平成20年9月分(同年10月納付分)から平成21年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

一般の被保険者の方
(厚生年金基金加入員を除く)
14.996%  →  平成20年9月分〜 15.350%
坑内員・船員の被保険者の方
(厚生年金基金加入員を除く)
15.952%  →  平成20年9月分〜 16.200%
農林漁業団体の事業所の
被保険者の方
15.766%  →  平成20年9月分分 16.120%
          平成20年10月〜 15.350%

最低賃金が改正されました [平成20年10月発効]

平成20年10月より最低賃金が改正され変更になりました。
近隣の地域別最低賃金は下記の通りです。(単位:円)

埼玉県 722 東京都 766 神奈川県 766 千葉県 723 茨城県676 栃木県683
群馬県 675 長野県 680 静岡県 711 山梨県676

なお、産業別の最低賃金も設定されており、賃金の高い方が適応されます。

パートタイム労働法が改正されました[平成20年4月改正]

パートタイム労働法が平成20年4月より下記の通り改正されました。

  1. 労働基準法により義務づけられている事項に加え、一定の労働条件について、文書の交付等による明示が義務化されました。
    (違反の場合は10万円以下の過料に処せられます)
  2. パート労働者から求められたときには、待遇の決定に当たって考慮した下記の事項について説明することが義務化されました。
    <説明義務が生じる事項>
    労働条件の明示、就業規則の作成手続、待遇の差別的取扱い、賃金の決定方法、教育訓練、福利厚生施設、正社員への転換を推進するための措置
  3. 働き方に応じ、均衡のとれた待遇の確保が求められます。
    1. 「正社員と同視すべきパート労働者」(職務の内容及び配置が正社員と同じであって、契約期間に定めがないまたはそれと同じ状況にある者)の待遇を差別的に取り扱うことが禁止されました。
    2. (1)以外のパート労働者についても、その働き方(職務の内容、配置等)に応じ、賃金、教育訓練及び福利厚生について、正社員との均衡を考慮することが求められます。
  4. 正社員への転換を推進するための措置を講じることが義務化されました。
    <講じる措置の例>
    正社員を募集する場合、その募集内容を既に雇っているパート労働者に周知する。
  5. パート労働者からの苦情の申し出に対応することが求められます。
    苦情の自主的な解決を図ることが努力義務化されるほか、紛争解決援助の仕組みとして、都道府県労働局長による助言・指導・勧告、紛争調整委員会による調停が設けられました。
  6. 短時間労働援助センターの業務が見直されました。(平成19年7月1日施行)

政府管掌健康保険の介護保険料率 [平成20年4月改正]

政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成20年3月分(平成20年4月30日納付期限分)以降の保険料から、1.13%となります。

40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する方の政府管掌健康保険料率は、医療にかかる保険料率(8.2%)と合わせて、9.33%となります。

なお、健康保険組合に加入されている方の介護保険料率は、加入されている健康保険組合によって異なりますので、別途ご確認下さい。

国民年金保険料が変わりました [平成20年4月改正]

平成20年4月分より(平成21年3月分まで)国民年金保険料が変わりました。
月額「14,410円」です。

国民健康保険退職被保険者制度の廃止 [平成20年4月改正]

国民健康保険退職者医療制度は、平成20年4月の新しい高齢者医療制度の創設に伴い、原則廃止になりました。

(経過措置として26年度末までに退職被保険者になった人とその被扶養者は、27年度以降も、退職被保険者が65歳になるまで退職者医療制度で医療を受けます。)

健康診断等の項目が変更されました [平成20年4月改正]

労働安全衛生法第に基づく一般健康診断のうち、雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断及び海外派遣労働者の健康診断項目及び健康診断項目の省略基準が下記の通り改正されました。

  1. 腹囲の検査を追加
  2. 血中脂質検査のうち、血清総コレステロールの検査をLDLコレステロールの検査に変更
  3. 腹囲の検査の省略基準を策定
  4. 尿糖の検査の省略基準を削除し、必須