法改正情報

  • 法改正情報【平成19年改正】

募集採用 年齢制限禁止の義務化 [平成19年10月改正]

平成19年10月より改正雇用対策法が施工され、労働者の募集及び採用の際には、原則として年齢を不問としなければならなくなりました。

この年齢制限の禁止は、ハローワークを利用する場合をはじめ、民間の職業紹介事業者、求人情報提供者などを通じて募集・採用する場合や事業主が自ら募集・採用する場合(文書募集など)を含め、幅広く適用されます。

ただし、募集・採用における年齢制限の禁止にあたっては、合理的な理由があって例外的に年齢制限が認められる場合を厚生労働省令で定めており、下記のいずれかの例外事由に該当する場合は、年齢制限を行うことができます。

  1. 定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
  2. 労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
  3. 長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
  4. 技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
  5. 芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
  6. 60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策を活用しようとする場合に限る。)の対象となる者に限定して募集・採用する場合

雇用保険の受給資格条件が変わります [平成19年10月改正]

これまでの週所定労働時間による被保険者区分(短時間労働者以外の一般被保険者/短時間被保険者)をなくし、雇用保険の基本手当の受給資格要件を一本化します。

原則として、平成19年10月1日以降に離職された方が対象となります。

【旧】

  • 短時間労働者以外の一般被保険者 : 6ヶ月(各月14日以上)
  • 短時間労働被保険者(週所定労働時間20〜30時間) : 12ヶ月(各月11日以上)

【新】

雇用保険の基本手当を受給するためには、週所定労働時間の長短にかかわらず、
原則、12ヶ月(各月11日以上)の被保険者期間が必要。

※ただし、倒産・解雇等により離職された方は、6ヶ月(各月11日以上)で可。

育児休業給付の給付率が50%に上がります [平成19年10月改正]

給付率を休業前賃金の40%から50%に引き上げます。

平成19年3月31日以降に職場復帰された方から平成22年3月31日までに育児休業を開始された方までが対象となります。

【旧】

休業期間中 30% + 職場復帰後6ヶ月 10%

【新】

休業期間中 30% + 職場復帰後6ヶ月 20%

※育児休業給付の支給を受けた期間は、基本手当の算定基礎期間から除外されます(平成19年10月1日以降に育児休業を開始された方に適用)。

教育訓練給付の要件・内容が変わります [平成19年10月改正]

本来は「3年以上」の被保険者期間が必要である受給要件を、当分の間、初回に限り「1年以上」に緩和します。

また、これまで被保険者期間によって異なっていた給付率及び上限額を一本化します。

いずれの措置も、平成19年10月1日以降に指定講座の受講を開始された方が対象となります。

【旧】

  • 被保険者期間3年以上5年未満 : 20% (上限10万円)
  • 被保険者期間5年以上 : 40% (上限20万円)

【新】

被保険者期間3年以上 20% (上限10万円)
(初回に限り、被保険者期間1年以上で受給可能)

厚生年金保険料の変更 [平成19年9月改正]

厚生年金保険料が下記の通りに変更されました。

平成16年の法律改正により、厚生年金保険の保険料率は、平成29年9月まで、毎年、改正されることになっています。今回、改正された厚生年金保険の保険料率は「平成19年9月分(同年10月納付分)から平成20年8月分(同年9月納付分)まで」の保険料を計算する際の基礎となります。

一般の被保険者の方
(厚生年金基金加入員を除く)
14.642% →  平成19年9月分〜 14.996%
坑内員・船員の被保険者の方
(厚生年金基金加入員を除く)
15.704% →  平成19年9月分〜 15.952%
農林漁業団体の事業所の
被保険者の方
15.412% →  平成19年9月分〜 15.766%

雇用保険料率の変更 [平成19年4月改正]

雇用保険料率が下記の通りに変更されました。(平成19年4月から遡って)

一般事業 1.95%(事業主負担 1.15%) →  1.5%(事業主負担 0.9%)
農林水産業 2.15%(事業主負担 1.25%) →  1.7%(事業主負担 1.0%)
清酒製造業
建設業 2.25%(事業主負担 1.35%) →  1.8%(事業主負担 1.1%)

健康保険の標準報酬月額の上限・下限の変更 [平成19年4月改正]

平成19年4月より健康保険の標準報酬月額が下記の通りに変更になり、
上限・下限ともに拡大されました。

平成19年3月まで 最低 98,000円(1等級)から 最高 980,000円(39等級)

平成19年4月から 最低 58,000円(1等級)から 最高 1,210,000円(47等級)

健康保険の賞与額の上限の変更 [平成19年4月改正]

平成19年4月より健康保険の標準賞与額の上限が下記の通りに変更されました。

平成19年3月まで 1回あたり 200万円

平成19年4月から 年度(4月1日から翌年3月31日まで) 累計 540万円

傷病手当金・出産手当金の支給額の変更 [平成19年4月改正]

平成19年4月より傷病手当金・出産手当金が下記の通りに変更されました。

平成19年3月まで 標準報酬月額の 60%

平成19年4月から 標準報酬月額の 2/3

任意継続被保険者に対する傷病手当金・出産手当金の廃止 [平成19年4月改正]

平成19年4月より傷病手当金・出産手当金が廃止されました。
(出産一時金・高額療養費・埋葬料等は支給されます)

資格喪失後の出産手当金の廃止 [平成19年4月改正]

平成19年4月より資格喪失後の出産手当金が廃止されました。
(出産一時金は支給されます)

高額療養費の現物給付化 [平成19年4月改正]

平成19年4月より、70歳未満の方で高額療養費の支給を受けることが前もって判って
いる方は、社会保険事務所で認定を受けておくことで窓口支払金額を自己負担限度額までとすることができるようになりました。
(従来通りの高額療養費の請求もできます)

政府管掌健康保険の介護保険料

平成19年3月分以降の政府管掌健康保険の介護保険料はこれまでと変わらず
1.23% です。

40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当する政府管掌健康保険料率は
医療にかかる保険料率(8.2%)と合わせて9.43% となります。