業務内容

役所調査対策・立会

税務署の調査と同じです!
社会保険・労働保険関係の調査がどれだけ厳しいかご存じですか?

税務署の調査というのは、どこの会社の社長もご存知でしょう。
そしてその重要性も充分認識しているようです。

同じように労働基準監督署・公共職業安定所・社会保険事務所でも調査が頻繁に行われています。

確かに税務署の調査ほどの頻度ではありませんが、ある日突然調査の日程についての電話がかかってきたり、通知が会社に送られてきたりして、大慌てされる会社が多いのです。
(連絡の時点で大慌てするだけマシなのかもしれません。大変なことだと理解せず、気軽に調査を受けてその後真っ青という社長もたくさん見ていますので。)

役所では法律を厳格に適用します。保険関係や賃金支払いなどで不備があれば、会社が多大な出費を強いられることもあります。

最近では調査の回数も今まで以上に頻繁に、そして内容もより細かく指導をしていくようになっています。とてもではありませんが、軽く考えられるものではありません。

貴社は調査があっても大丈夫ですか? 対策はしていますか?

調査はいつ入るかわかりません。明日かもしれないのです。
どこの会社も「給与体系・規定関係・保険関係を見直さなければいけない。」と気になっていながらも、ついついそのままにしてしまい、後からとても後悔するのです。

  • 「役所の調査というだけで、意味もなく不安になってしまう。」
    →調査もきちんと対応がとれれば、怖いものではありません。
  • 「役所が何を調べて、何を聞きたいのか分からない。」
    →役所が何を知りたいのかは決まっています。
  • 「自社にどんな問題があるのか分からない。」
    →どこの問題にどの程度のリスクがあるのか?分かっていれば安心です。
  • 「今のままでは、マズイ。」
    →何をどう変えればいいのか。的確にアドバイスさせていただきます。
  • 「法律に基づき、きちんとした会社にするために制度を整備していこう。」
    →会社と従業員のために、よりよい会社環境整備のお役に立ちます。

役所のように「こうしなさい。こうしなくてはダメです。」とは言いません。
少しでも気になることがありましたら、ぜひご相談下さい。

実際に調査があった時もおまかせください!

役所から調査の連絡がきたら…(場合によっては、いきなり会社に来ます。)
過去何年分もの資料を整理して、それを持って役所に出向き、調査を受け、報告書を提出する。実に大きな労力と時間を費やします。

その対応に追われ、本来の業務に支障をきたすことも多々あります。
また、調査が入る理由も様々です。一般的なものが、役所で無作為に抽出して調査をする方法ですが、最近では労使トラブルをきっかけに調査に発展することもあります。

現実として、全く不備のない会社はほとんどないのではないでしょうか。

「その後の是正報告をどのようにすればいいかわからない。」
「今後の対策がわからない。」

そんなお話をよく耳にします。

当事務所は、役所の目線でなく、経営者と同じ立場で物事を考えます。役所では聞けない労務管理の効率的な運用や、会社に有益になるような仕組みをご提案します。

料金

事前の役所調査対策

初回相談料 半日 30,000円〜
就業規則、給与支払い関係、保険関係のご確認とアドバイス
(埼玉、東京以外は、別途交通費等の実費をご請求させていただきます)

相談、事前準備、調査立会い、是正報告書作成

一式  100,000円〜    
※就業規則作成・変更などが発生した場合は別途料金となります。

お客様の声

株式会社B  代表取締役 T.O様
埼玉県川越市  サービス業

【役所調査】

先日、社会保険事務所より会計調査院の実地調査の通知がきました。
従業員の賃金状況についての照会でしたが、状況もわからなかったので、すぐに長沢先生に相談させて頂きました。

経緯をお話したところ、従業員本人が年金を受給していて、その件の調査ではないか?とのことでした。
出向いていただき従業員本人とも面談して、対応して頂き、当社だけでは対応に戸惑ってしまう件も、良いアドバイスを頂けたので、とても助かりました。

調査に関しては、安易に自社で対応してしまうのは、非常に危険だということが身にしみて感じました。最初の段階で、専門家の方に相談すべきですね。

色々な事例に基づいて、的確な説明をしていただけるので、当社としてもとても勉強になります。

ぜひ一度ご連絡ください。無料お見積もりいたします。

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